遊技場数は20年連続で減少 店舗の大型化にさらに拍車

警察庁保安課が3月22日に発表した「平成27年における風俗環境の現状と風俗関係事犯の取締り状況等について」によると、全国の遊技場数は1万1,310店で前の年から317店の減少となった。年間における店舗減少数はここ5年間、毎年上昇しており、今回も昨年の266店舗減を大きく上回った。回胴式専業店も1,017店から26店減って991店になった。

規模別の営業所数では「100台以下」が31店減の262店、「101台〜300台」が201店舗減の4,154店、「301台〜500台」が136店減の4,082店と、小規模ほど減少率が大きかった。一方、「501台〜1,000台」は16店増の2,534店に、また1,000台以上が35店増の278店となるなど、大規模店ほど増加率が大きかった。結果、従来の傾向である店舗の大型化がさらに進行し、1店舗当たりの平均設置台数は9.2台増えて404.6台になった。

遊技機台数は不振が続くぱちんこ機が今回も4万8,264台減らして290万6,021台に、回胴式は2万5,990台増の166万9,280台になった。その他遊技機244台を含めた総台数は2万2,274台減の457万5,545台。ぱちんこ機の減少はこれで5年連続、一方の回胴式の増加は6年連続となった。

遊技場数の減少はこれで20年連続。平成7年の1万8,244店から約7,000店、率にして38%もの減少になったのに対し、遊技機台数は同じ年の475万3,358台から3.7%の下落に留まっている。

また、主要検挙事例では、北海道のホールが賞品買取所において、同店が客に提供した賞品を買い取ったとして、昨年6月、経営者らを風営適正化法違反(賞品の買取り)で検挙した事例が記された。

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