全日遊連は4月24日、日本政策金融公庫が扱う新型コロナウイルス感染症特別貸付やセーフティネット貸付などをパチンコ店も受けられる方向で見直しが進んでいることを各都府県方面遊協に連絡した。
　
全日遊連では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、営業の休止を含む実効性の上がる施策を長期間に渡って実行することは、事業活動の継続や企業そのものの存続に危機的な影響を与えるものであるとして、事業活動の継続を図るための助成などを関係機関に働きかけていた。特に、パチンコ店を業種として融資の対象から除外している金融公庫と商工中金、さらに信用保証の対象から除外している信用保証協会を所管する関係省庁に対し、この見直しを強く求めていた。
　
これに対し財務省と中小企業庁の担当からは、パチンコ店の射幸性が抑制されているとの警察庁の見解を踏まえ、「融資・保証の対象とする方向で必要な調整を行う」旨の回答があったという。
　
全日遊連によると、パチンコ店を新たな業種として取り扱うにあたって一定の手続きや準備が必要なため、全国の公庫及び商工中金、さらに各信用保証協会の窓口に対象業種の見直しに関する通知・通達が周知されるのは早くて5月上旬になる見通し。全日遊連では、関係省庁からの新たな報告を受け次第、全日遊連があらためて通知するとして、各組合員ホールから公庫や商工中金、さらには各信用保証協会への問い合わせは、窓口での混乱をさける意味からも控えるよう求めている。