新型コロナウイルス対策を担当する西村康稔経済再生担当大臣による21日の会見で、特措法に基づく都道府県知事による休業要請に従わないパチンコ店などに対し、さらに強い措置を講ずることを検討・調整していると報じられたのを受け、各自治体は改めてパチンコ店に休業を要請。22日までに特定警戒都道府県（緊急事態宣言対象地域）以外の自治体も休業要請していることを踏まえ、組合員向けに休業を求める文書を発出する各県遊協が相次いでいる。熊本県遊協は23日から、新潟、大分、沖縄の各県遊協は24日から、秋田、宮城、香川の各県遊協が25日から、そして山梨県遊協では5月2日からの日程で組合員ホールに休業を要請した。

山口県では村岡嗣政知事が20日、県内のパチンコ店などに休業要請を発出。これを受けて山口県遊協は翌21日に緊急理事会を開催し、22日から全県規模での休業に踏み切った。従わないホールには書面をもって再度強く要請するとしている。県下では4月中旬以降、福岡や広島など隣接県ナンバーの車が来店するケースが増えていたという。また、三重県では鈴木英敬知事が22日、県下のパチンコ店の休業要請状況をツイッターで発信。県下118店舗のうち、22日時点で110店舗がすでに休業しており、23日に5店舗、27日には3店舗が休業し、県内全店舗が休業となることを明言した。

一方、休業要請に従わないホールについては、各自治体が要請を強化する動きも出始めている。愛知県では大村秀章知事が22日の会見で、休業要請に応じないホールに対しては県職員や県警が直接店舗に訪れるなどして改めて要請する方針を明らかにした。また、兵庫県では、井戸敏三知事が組合幹部に対し、営業を続けるホールに休業措置を改めて要請。さらに千葉県では、森田健作知事が西村経済再生担当大臣を訪問し、休業要請を強化する方針を国が示すよう求めた。報道などによると、パチンコ店が営業を行っていることについては、多くの市町村に問い合わせやクレームが寄せられており、そうした社会的な批判に後押しされたかたちで休業要請が出される展開になっている。