誓約書確認機関、撤去未履行の176店舗を全機連に通知

ホール4団体(全日遊連、日遊協、余暇進、MIRAI)で運営する誓約書確認機関は2月3日、昨年10月19日からの運用開始以降の総通報件数が1,454件(重複通報775件)あり、このうち主旨とは異なる通報を除いた544件に対して事実確認書を送付したと発表した。また、2月3日までに21世紀会決議に基づく遊技機の未撤去店舗が176店舗177件確認され、全機連へ詳細を通知した。
 
全機連へ通知した176店舗の都道府県別の内訳は、茨城県63店舗、栃木県26店舗、愛知県26店舗、千葉県19店舗、北海道8店舗、群馬県6店舗、鳥取県5店舗、神奈川県4店舗、埼玉県4店舗、岐阜県4店舗、福島県2店舗、三重県2店舗、宮城県、東京都、奈良県、兵庫県、岡山県、広島県、熊本県はそれぞれ1店舗となっている。
 
なお、1月12日以降の総通報件数は889件(うち重複339件)で、そのうち主旨とは異なる通報を除いた370件に対して事実確認書を送付するとしている(送付済309件、送付準備中61件)。
 

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