内閣官房のギャンブル等依存症対策推進本部は2月4日、「ギャンブル等依存症対策推進基本計画」の変更案に関するパブリックコメントを開始した。平成30年に成立した基本法で、政府は少なくとも3年ごとに基本計画に検討を加え、必要があると認めるときには変更しなければならないと定められている。意見募集は2月23日まで。
　
変更案におけるぱちんこの取組みでは、広告・宣伝の在り方、「自己申告・家族申告プログラム」などのアクセス制限、「ATM等の撤去等」や「出玉規制を強化した遊技機の普及、出玉情報等を容易に確認できる遊技機の開発・導入」といった施設内の取組み、相談・治療につなげる取組み、さらには「安心パチンコ・パチスロアドバイザー」による依存防止対策の強化などの体制整備の各項目で、平成31年基本計画で設定した目標を達成していると評価された。
　
また、今後の取組みとして計画案では、これらを強化、改善して継続して取り組むよう求めた。広報面では「健全な遊技の在り方」に関する情報発信に向け検討するよう求めているほか、自己申告・家族申告プログラムでは、令和6年度までにチェーン店での一斉申告を可能とする手続ガイドを作成するなど、利用者が個別店舗に対して申込みをしなければならない現行制度の負担の軽減を行うよう求めた。将来的には、各都府県方面遊技業組合や隣接組合内における複数店舗への一斉申告を可能とするシステム構築の検討、申告対象者の把握を容易にするための個人認証システム等の活用の検討なども求めた。さらに、アドバイザー制度では、講習内容に遊技者の家族支援に係る内容を充実させ、受講済みアドバイザーに最新の知識を共有するための更新講習の実施について検討することなどが盛り込まれている。