全日遊連は3月19日、各都府県方面遊協に新型コロナウイルス感染症対策に伴うホールにおける全ての広告宣伝行為の自粛について再徹底を求める文書を発出した。2月28日にホールの広告宣伝への配慮を求めた文書を出して以来、要請はこれで4回目。
 
文書で全日遊連は、これまで3回にわたり自粛を含めた適切な対応を要請していたが、依然として数多くの事例が報告されているとし、「業界の取組み内容と異なる実態が散見され続けることになれば、業界へのさらなる厳しい批判に繋がることは想像に難くない」と指摘。現在、政府が各業界における新型コロナウイルス感染症対策の取組み状況について情報を収集しており、全日遊連からも警察庁を通じて報告しているとした上で、あらためて新台入替や設置済み遊技機の告知等の集客目的の広告宣伝行為について、自粛等の適切な対応を徹底するよう要請した。あわせて、ライターやイベント企業に対しても、業界の置かれた状況と取組みの趣旨の理解を促すよう求めた。
 
また、現在、全日遊連事務局に広告宣伝に関する一連の取組みの終了時期について問い合わせが寄せられていることに触れ、「新型コロナウイルス感染症問題について一定の収束が見えるまでは継続する必要があり、現時点では見通しが立たない状況にある。今は、業界が一丸となって取り組むべき大事な時期であり、各ホールの皆様のご理解とご努力の積み重ねが肝要。本取組みの終了時期については、今月末にその時点の社会情勢を踏まえて検討する」としている。

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