日工組社会安全研究財団内に設置されたパチンコ・パチスロ遊技障害研究会は3月、一連の調査研究の最終報告書を発表した。
 
研究会は2013年1月、パチンコ・パチスロへの過度ののめり込みの実態解明や予防、低減に資する調査研究を行うことを目的として、精神医学、脳科学、心理学、社会学を専門とする研究者で構成される「パチンコ依存問題研究会」として発足。2018年3月には、パチンコ・パチスロ遊技障害を正しく測定するための尺度として開発した「PPDS」などを用いて全国調査を行い、18歳から79歳までの人口のうち、最近12カ月で遊技障害の疑いがある人を約40万人と推計していた。
 
また、この調査結果を分析し、「勝ち負けにかかわらず、自分で考えている金額の上限に達したから遊技を控える」「自由時間以外に遊技しない」などの遊技のあり方が遊技障害のリスクを下げることを明らかにした。さらに、一定期間をおいて同じ人に調査を行うパネル調査を実施し、神経症傾向の性格特性を持っていることや、「遊技を自分でとめることができない」という固定した認識が遊技障害を持続させることを明らかにしている。
 
さらに、遊技障害のおそれのある人のデータ分析からは、遊技対策で重要なのは予防対策であり、特に遊技する人たちに「自由に遊べる時間で遊びましょう」というメッセージが重要であることを提案。個人のパーソナル特性によって遊技障害に陥りやすい人たちの存在が明らかになったことから、こうした高リスク群を特定して健全な遊技の必要性を伝えるメッセージを届ける仕組み作りなどの具体的提案も行っている。研究会のこれまでの調査結果は20の論文にまとめられ、国内外の学術誌に掲載されている。
 
社安研では、「客観的な調査データに基づいた研究の結果として、行政、回復施設、医療従事者、研究者、遊技業界関係者などにおける施策や研究、予防、介入など幅広く活用していただきたい。日本独自の遊技であるパチンコ・パチスロが、今後もこれまで以上に広く国民から愛される娯楽であり続けることを心より願っている」としている。
 
 

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