東京都遊協は8月12日、都内市ヶ谷の遊技会館でリモートを併用した理事会を開催し、旧規則機の取り扱いに関する21世紀会決議の違反店舗に対し、3度目となる組合員資格の停止処分を行った。
　
理事会冒頭の挨拶で阿部恭久理事長は、8月10日の閣議後の会見で西村康稔経済再生担当大臣が「感染力の強いデルタ株の広がりによって、学習塾や学校、パチンコ店などでもクラスターが起きていると警戒感を示した」と報道された件に触れ、21世紀会で照会したところ、店内クラスターの事例ではなかったことが判明したことを報告。阿部理事長は、この報道内容を正してもらうよう21世紀会で対応していく方向性を示しながらも、「私たちの業界はマスコミ等のスケープゴートになりやすい。守るべきことをきちんと守り、バッシングの対象にならないよう行動しなければならない」として、感染力の強いデルタ株の広まりに従業員も危機感を持つよう促した。
　
議案審議では、旧規則機の取り扱いに関する21世紀会決議に違反して撤去期限を過ぎた遊技機を設置している町田市の組合員ホールに対し、180日間の組合員資格の停止処分を行うことを賛成多数で可決した。昨年11月、今年1月に続いての3度目の処分。
　
報告事項では、都遊協で研究助成した都留文科大学の早野慎吾教授らの研究グループによる論文が、ネイチャー・リサーチ社のウェブジャーナル「Scientific Reports」に掲載されたことが報告された。ギャンブル等の種類や地域による有病率の違いを明らかにするため、オンラインで全国4万人を越える人を対象にした調査で、依存症を都道府県別およびギャンブル種目別に分析。ギャンブル等の種類によってSOGS（ギャンブル依存症の診断のための質問表）スコアの平均値に大きな差があり、おおむね参加人口の多いギャンブルはスコアの平均値が低い傾向などが示された。