静岡県を中心に山梨、愛知、長野でチェーン展開するABCは、「健康経営」の一環として喫煙者が禁煙に向けて医療機関などで治療を受けた際の費用を会社が補助する「費用補助制度」を創設した。
10月11日から2022年12月末までの期間に、すでに治療中、または治療を開始した人が対象となっており、健康保険を適用した場合は、2万円を上限に治療費が支給される。同社は「健康経営優良法人2021 中小規模法人部門」の認定を取得しており「従業員の健康が会社の財産であるとの考えから会社からのメッセージとして禁煙を推奨し、従業員の健康維持や増進につなげるために実施する」という。
「健康経営」は、従業員への健康投資を行うことで組織の活性化をもたらし、業績向上などにつながる取組みとして期待されている。また、「健康経営優良法人」は、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進めている健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業の法人を顕彰する制度。経済産業省が制度設計を行い、日本健康会議が認定している。
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