日遊協は3月17日、リモートを併用した理事会を開催し、令和4年度の事業計画と重点推進事項を承認した。
　
理事会後の記者会見で西村拓郎会長は、「理事会ではいろいろな議題が出たが、特に今年の参議院選挙で木村義雄先生を業界挙げて応援していくことについて時間を割かせていただいた。遊技業界が世間にきちんとした認知を受け、社会的な地位の向上につながる活動をしっかりと行うためにも、一体感を持って進めていきたい」と述べた。
　
さらに西村会長は、「以前から申していることだが、時代がどんどん変わっていく中にあって、この業界もデジタル化を進めていかなければならない。それに向けて団体加盟しているMIRAIと合同のプロジェクトチームを立ち上げた。いずれは全日遊連などとともに業界としての意見をまとめ、一緒になって行政に相談するところまで持っていきたいと考えている。広告の案件、貯玉の案件、さらにはキャッシュレスなどさまざまな課題があるが、これらを日遊協が中心となってひとつずつ丁寧に仕上げていきたい」として、業界に山積する各種課題への積極的対応に意欲を示した。
　
理事会では、正会員1件、賛助会員1件の新規会員を承認したほか、令和4年度の事業計画と重点推進事項を承認した。重点推進事項には、厚労省がガイドラインの見直しを進めているホールにおける騒音障害防止対策への対応を新たに掲げた。報告案件では、全日本遊技産業政治連盟による木村氏推薦の件、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の変更案の件、さらに遊技機関連検討会、広告宣伝ワーキングチームの活動状況の報告があった。
　
パチンコ機の筐体の大型化問題を受け、日遊協が昨年設置した「遊技機の大型化に関する検討会」では、遊技機全般のことを議論するために検討会の名称を「遊技機関連検討会（仮称）」に変更。当面は音量問題を軸に話し合っていく予定であることが示された。
　
また、ホール関係4団体でワーキングチームを組織した広告宣伝については、御手洗伸太郎専務理事が現状を報告。ホール経営が厳しさを増し、ファン人口の減少傾向を受け、新たな顧客開拓に向けた活動が課題になっていることや、SNSなどの新たなツールを使った広告宣伝に関する議論を行ったことがないこと、さらには規制に地域差がある状況を受け、業界として統一したルール作りの可能性について議論を進めていく予定であることを示した。