オムコ問題でJALCOホールディングスが報告書まとめる

中古遊技機の取り扱い大手、株式会社オムコが今年2月26日に破産した関連で、主要取引先のJALCOホールディングス(ジャスダック)は5月30日、第三者委員会がまとめた調査報告書を公表した。

報告書によると、オムコとホールとで中古機の売買契約が成立した場合は、オムコが中古機をホールに納品する前に一度JASに販売し、これをJASから買い受けるといった2つの取引を行っていた。その際にはオムコとホールとの売買契約書をJASに提出する取り決めがなされていたが、オムコは契約が存在しないにも関わらず売買契約書を偽造。契約があった場合でも、機種数や台数の記載を操作し、代金の水増しを行っていたという。さらにオムコでは、中古機を管理するための委託倉庫が実在するかのように振る舞うなど、様々な偽装工作を行ったとしている。

当初はJASが直接ホールと取引することを計画していたが、同社が遊商の組合員ではないことなどから、既存の販売会社のあるネットワークを利用することが効率的と判断。取扱台数のなどの理由でオムコを選定した。一方のオムコ側では、中古遊技機の仕入代金を支払ってから販売代金の回収までのサイトが最大で60日近く生じることなどから、JASが一度中古機を買い取るスキームを採用することで資金の早期回収が可能になるとして、24年1月から取引を開始している。

また、24年8月からは売上高の会計処理を純額方式から総額表示にするため、監査法人との協議を踏まえてて取引スキームを変更。オムコの代表が海外でアミューズメント施設を展開するために設立したガッチャをスキームの中に加え、同社がホールや販社から中古機を仕入れ、これをJASに販売、JASがオムコに売却し、オムコがホールに販売するという仕組みにしていた。
 
しかし、2月中旬になって証券取引等監視委員会がJALCOに立入調査を行い、スキームと違う金の流れがあることを示唆。JALCO側が調査したところ、金や遊技機がガッチャを素通りするなど、取引実体が当初のスキームのままであることが判明したのだという。オムコがJASに提出した売買契約書のうち、かなりの取引が架空取引だったほか、ホール経営企業25社への照会では、実際には納品がなかったり、重複取引になっているケースがあることも判明した。

第三者委員会の調査結果を受けたJALCOでは、オムコの破産によって取り立て不能とみなされる仮払い金2億4300万円を特別損失として計上したほか、関連する過年度決算の訂正も行った。

JASの中古機のレンタル取引は、取得した中古機をそのまま同じホール企業にレンタルする「レンタルバック」で、残債のある遊技機はJASが支払う代金によってホール企業が一括清算することが前提になっていた。ところが、ホールが残債を清算せず、所有権がメーカーにあったままだったり、ホール企業の代表者一族が経営する他の法人の資産だったことなどが判明。JASのレンタル資産として会計処理していた過去の決算期の内容を訂正している。

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