パチンコ税の創設に向け自民党が関連法改正の検討へ

自民党が新たなパチンコ税の創設に向けて関連法改正の検討に入った、と12月31日付の産経新聞電子版が伝えた。安倍政権が重要課題に掲げる「地方創生」に向けた、新たな財源確保として検討されているという。
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パチンコ税の創設として検討されているのは、ホールから賞品を受け取った客が景品交換所での換金の際、一定の手数料を徴収し、地元の自治体に納付させる仕組みで、導入にあたっては利用者の換金状況を把握し、手数料徴収に漏れがないようにするために全国にある景品交換所を一元化した公益法人の設立も視野に入れられている。また報道では、換金額1%の手数料で年間2,000億円程度の財源が新たに生まれるとの試算も紹介されている。
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党内では法人税の実行税率引き下げに伴う税収減を補う財源の一つとして、パチンコ店内での換金を合法化した上で、換金額の一定割合を国税や地方税として納付させたり、売上高などの事業規模に応じて課税する「パチンコ税」の創設が検討されたが、これにはパチンコを合法的な「賭博」として認める必要があり、新たにパチンコ業法等を制定するなどして刑法185条を阻却しなければならないことから実現は困難とされていた。
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記事では、今回の手数料の徴収は遊技客の「もうけ」を目減りさせることになり、導入には業界や利用者の反発も予想されるものの、自民党幹部は「手数料の納付は社会貢献でもあり、業界のイメージアップになる」として関係者の理解を得たい考えだ、なとどしている。

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