機構が、「遊技機性能調査」の行政通報の留保を発表

遊技産業健全化推進機構は11月13日、「遊技機性能調査の行政通報の留保について」のお知らせをリリースし、調査を継続する中で異常が確認された場合の判断について「当分の間、行政通報を留保する」と発表した。留保期間がどのくらい延長されるかの目処は示されていない。また、あまりに悪質なくぎ曲げの状態などが確認された場合には、個別に行政通報を行う可能性があることが付記されている。
  
機構が6月から開始している遊技機性能調査の結果については、異常が確認された場合の行政通報が11月末まで猶予されることになっていた。
 
今回の留保の理由について機構は、日工組が11月4日、出荷時点から検定機と異なる性能となっている可能性があるパチンコ機について、業界全体で回収を進めていく方向性を示したことや、これに伴って警察庁が同6日、ホール5団体に対して「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」の要請を通知したことを挙げ、「業界全体の解決に向けた取組みの進捗状況を見極める」などと説明した。

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