機構が理事会で遊技くぎの調査状況報告「改善の兆しが見受けられない」

遊技産業健全化推進機構は7月14日、都内の連合会館において定例理事会を開催し、「遊技機性能調査」の状況報告を踏まえた今後の対応について協議を行った。
 
調査結果報告では、6月からの約2カ月間について「サンプル数が少ないものの、時系列的にみてもはっきりとした改善の兆しが見受けられない」とされた。
 
この結果を受け機構では、①全国の誓約書提出ホールに対してさらなる改善を求めていく、②9月に予定していた情報開示についてはこれを早め、8月初旬に社員団体(14団体)と業界誌に向け、6月分と7月分の調査結果概要の開示を行うことを決めた。

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