機構の立入検査拒否、2例目が発生

遊技産業健全化推進機構は12月12日、兵庫県内のホールにおいて、立入検査の拒否事例が発生したことを報告した。機構検査の拒否は、平成24年11月に秋田県内のホールで発生して以来2例目。

機構のリリースによると、12月2日に兵庫県内の誓約書提出ホールに検査委員が入店したところ、当該営業所の責任者が検査を拒否したという。

立入検査を拒否すると機構のホームページに掲載されている誓約書提出ホール情報が6カ月間削除される。また機構の社員団体(全日遊連、日遊協、日工組、日電協など業界関連14団体)の専用ページに「立入検査を拒否した」事実に関する情報が掲載される。

今回の立入拒否の詳細については明らかになっていないが、機構はこれまで立入拒否の判断基準について①機構検査員に対し、暴言を浴びせたり、暴力行為に及んだりした場合 ②機構検査員の説得に応じず、概ね1時間を越えて立入検査に入れなかった場合、など4項目を挙げている。

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