%e7%a4%be%e5%ae%89%e7%a0%94日工組社会安全研究財団内に設置された「パチンコ依存問題研究会」が8月24日、都内千代田区のグランドアーク半蔵門において「パチンコ・パチスロ遊技障害全国調査 調査報告会」を行い、いわゆる「パチンコ依存」を科学的に測定する新しい尺度「パチンコ・パチスロ遊技障害尺度(PPDS)」を用いた調査の結果、パチンコ・パチスロ遊技障害となっているおそれがあると推測される人が国内に約40万人いると推計した。
 
研究会は牧野暢男氏(日本女子大学名誉教授)、河本泰信氏(よしの病院 精神科医)、坂元章氏(お茶の水女子大学教授)、佐藤拓氏(成瀬メンタルクリニック院長 精神科医)、篠原菊紀氏(諏訪東京理科大学教授)、西村直之氏(リカバリーサポート・ネットワーク代表理事 精神科医)、石田仁氏(日工組社会安全研究財団主任研究員)の7名で構成。お茶の水女子大学ワーキンググループとともに、平成25年から新しい尺度の開発や調査活動などを行ってきた。
 
今回の全国調査は平成29年1月から2月にかけて実施されたもの。無作為抽出によって選ばれた全国の18歳から79歳までの男女9000人(パチンコ・パチスロをしない人を含む)が対象で、有効回答数は5060票(56.26%)。
 
パチンコ・パチスロの遊び方や向き合い方などを聞いたアンケート調査の結果をPPDSに当てはめたところ、直近1年間でパチンコ・パチスロ遊技したことのある582人のうち、0.4%にあたる21人が「軽度以上のパチンコ・パチスロ遊技障害を有するおそれのある人」に該当することがわかった。これを日本の人口に当てはめると推計39万9799人。また直近、あるいは生涯のうちの特定の1年間において遊技障害を有している(有していた)おそれがあると推測される人の人口推計は89万4876人となった。
 
ギャンブル依存に関する調査については平成26年、厚生労働省調査において「国内でギャンブル依存症の疑いがある人は推計で536万人に上る」などと報告されるとともに、その主な原因がパチンコ、パチスロとされ業界に大きな影響を与えていた。
 
今回の調査結果が厚労省調査の数値と大幅な差が生じていることについて、研究会では「従来の調査では、その人の生涯の複数の時点において出た症状を『合算』しており、それが基準を超えると遊技障害と判定した。今回のPPDSを用いた研究では、生涯全般のうちの特定の1年間、あるいは、直近の1年間という基準を使っている。症状が分散して起こっても合算しておらず、その違いがある」などとし、過去の調査でも直近1年間に限ると今回の調査結果とそれほどの違いは出ていないと説明した。
 

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