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立憲民主党の高井崇志衆議院議員が2月9日に提出した「遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問主意書」と「いわゆる『みなし機』の規則改正以後の取り扱いに関する質問主意書」に対し、政府が20日付けで答弁した。
　
質問主意書で高井議員が、検定、認定の有効期間が切れた遊技機を営業で用いることを風営法は禁じているかどうか尋ねた件では、風営法20条1項の規定をなぞり、「御指摘の遊技機が基準に該当する場合には、ぱちんこ屋の営業者はその営業所に当該遊技機を設置してその営業を営んではならないこととなる」と回答した。さらに、改正規則施行後もこれを引き続き営業に用いることを可能とする経過措置を設けているのかどうか、仮に経過措置が設けられていない場合、これらは「著しく射幸心をそそるおそれのある遊技機」となり、これらを用いた営業は法令違反になるのではないかなどとした件では、改正規則における経過措置を説明した上で、「改正規則の施行後、改正規則による改正後の基準が適用されることから、御指摘の遊技機が当該基準に該当する場合には、ぱちんこ屋の営業者はその営業所に当該遊技機を設置してその営業を営んではならないこととなる」と回答した。
　
また、遊技機基準に抵触する性能を有する遊技機を営業に用いた場合、当該営業は風適法の範囲を超えるものとして刑法第185条の賭博に該当する可能性があるとして政府の見解を求めた件では、「個別具体的な事情により判断すべき事柄であり、御指摘の与件のみをもって一概にお答えすることは困難」と回答。風営法施行規則の04年改正で、各都道府県警に対して「旧検定機」「旧認定機」を06年6月まで取り締まらないよう指導した事実があるかどうかには、「全国的な斉一性を確保する観点から必要な指導を都道府県警察に対して行ったもの」と答えた。さらに、政府として違法な営業活動を黙認するような行政指導を行い、これに従った事業者が結果として損害を被った場合は国家賠償の対象になるかどうかについては、「お尋ねの趣旨が明らかではないため、お答えすることは困難」とした。

一方、「遊技機の不公正販売への対策のあり方に関する質問主意書」では、一部遊技機製造業者が規則改正による特需を奇貨として不公正な販売方法を用いて不当な利益を上げようとする恐れがあるとして、政府として特別な対策を講じているかどうかを質問するとともに、抱き合わせ販売や優先販売、小ロットでの取引きの拒絶に関する政府の見解を求めたが、「お尋ねの『不公正販売』の意味するところが明らかではないため、お答えすることは困難」「個別具体的な事情により判断されることとなり、一概にお答えすることは困難」との回答に留まった。

また、「ぱちんこ屋の営業形態は遊技機製造業者から供給される遊技機に著しく制約されるため、遊技機製造業者の優越的地位が極端に発生しやすい」とした上で、政府として遊技機の販売方法に関してなんらかの独占禁止法上の指針を作成するべきとした件では、平成22年に公正取引委員会が「優越的地位の濫用に関する独占禁止法上の考え方」を策定しており、遊技機の販売における事業者の行為もこれに基づいて判断されると回答した。
 　

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