証券取引等監視委員会は11月21日、金融庁に対してJALCOホールディングス（ジャスダック）に1億5,100万円の課徴金納付命令を発出するよう勧告を行った。これを受け同社では、「勧告が行われたことを真摯に受け止め、金融庁から正式な通知を受領次第、対応について検討する」としている。

中古遊技機の取り扱い大手、株式会社オムコが今年2月26日に破産した関連で、主要取引先だった同社では、オムコの破産手続きの開始決定を受ける前日に、オムコ側が不正行為を行っていた疑義が判明したとして、取引を停止したことを発表。オムコに対する売り掛け債権と貸付金が取り立て不能のおそれがあることを明らかにするとともに、第三者委員会を設置して調査を行うとしていた。

5月30日に公表した調査報告書では、オムコとホールとで中古機の売買契約が成立した場合は、その売買契約書を100％子会社のジャルコ・アミューズメント・サービスに提出する取り決めがなされていたが、オムコは契約が存在しないにも関わらず売買契約書を偽造。契約があった場合でも、機種数や台数の記載を操作し、代金の水増しを行っていたとしていた。さらにオムコでは、中古機を管理するための委託倉庫が実在するかのように振る舞うなど、様々な偽装工作を行ったとしている。調査結果を受け同社では、6月30日付で過年度の有価証券報告書等の訂正報告書を関東財務局に提出している。

また、今回の証券取引等監視委員会の勧告について、一部報道で「売上額を約60億円過大計上して決算を粉飾した」とされたことについて同社では、「取引先による架空取引等の不正行為の判明を端緒として、過年度決算の訂正を行った」「当社の内部管理体制の不備により、当該不正行為を看過してしまった結果によるもの」として、結果的に虚偽記載に至ったことを説明。併せて、内部管理体制について改善の必要性が高いとして東京証券取引所から7月1日付で特設注意市場銘柄に指定されていることについて、現在、指定解除に向けて改善への取り組みを進めているとしている。