アミューズメント産業事業協同組合が設立会見

img_7587昨年11月に設立したアミューズメント産業事業協同組合が1月23日、都内台東区で設立記者会見を開催した。会見では同組合の代表理事でオフィスジャパンの代表でもある新井博貴氏が、設立趣旨や事業内容について説明した。
 
新井代表理事は同組合が警察庁に加えて、経済産業省からも認可を受けていることについて触れ、「遊技業界だけでなく、アミューズメント業界全般から加入企業を募集することを念頭に経産省からの認可を取得した」と述べるとともに、その利点として、風営法対象企業では規制されている共済保険事業への参入が可能になることを挙げた。
 
このほか、新電力会社との連携による電気料金削減を含む「共同購買・経費削減支援事業」、「経営支援・教育研修・人材採用支援事業」、団体交渉力を活かしたリース支援など「金融支援事業」など、組合員のメリットを追求する事業を行なっていく意向を示した。
 
組合の理念は「連携の力で新たな発展」。新井代表理事はこれについて「業界は連携の力が欠如している。今までは競争相手だった人とも連携すれば新たな発見があるはず。そのリーダーシップを発揮していきたい」と説明。さらに「経費削減で得た利益を業界で働く従業員の労働環境整備に投資していただくのが理想」として、「ホワイト企業宣言」キャンペーンを実施することも発表した。前述の共済制度をはじめ、退職金制度や選択制確定拠出年金制度の導入、従業員の健康増進とメンタルヘルスの推進などを支援しホワイト企業化を進めることで、業界が優秀な人材を確保できる環境を作りたいという。
 
2016年末時点で加盟企業は10社で、いずれもホール経営企業。新井代表理事は「今年末までに300社の加盟が目標。そのうち20~30社は業界外企業になることを想定している」とした上で、設備関連企業や遊技機メーカーにも積極的に加盟を呼びかける意向を示した。

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