エンビズDI調査、パチンコ回収リスト調査ではホールの4割が設置比率3%未満と回答

エンビズ総研は5月6日、「パチンコ景気動向指数(DI)調査」の3月調査分の結果を発表した。

業界全体の景気動向を示す全般的業況は昨年12月の前回調査から8.1ポイント良化したマイナス37.7ポイント。数値が改善したものの、これで18期連続のマイナス域となった。また、3月調査は年間で数値が最も高くなる傾向があるが、最近の5年間で最も悪い数値となっている。

全般的業況の企業規模別調査では、11店舗以上の大規模事業者が前回調査から7.9ポイント悪化したマイナス26.7ポイントとなり、数値を回復させた中規模事業者(4~10店舗)、小規模事業者(3店舗未満)と対照的な結果となった。

調査では、業界動向への意識を調査するトレンドウォッチを実施しているが、今回は「パチンコ機回収リストの影響」を取り上げた。第一次、第二次回収リストの対象機種について、自社の設置比率を質問した項目では、44.7%が「3%未満」と回答し最も多く、次いで「5%以上10%未満」の31.9%、「3%以上5%未満」の12.8%となった。

回収リストの影響については37%が「影響する」と回答、「やや影響する」の34.8%とあわせると、7割以上が何らかの影響があるとしている。自由回答では、「明確な責任の所在がないのはおかしい」「沖海3が回収リストの対象となったことはかなりの影響を受けている」「低貸玉店では中古機が多いことから、遊技機購入費の増加による影響がある」「撤去リストの内容よりもそれに替わって導入すべき台がほとんどないことのほうが問題」などとあり、様々な観点からホール関係者の不満がくすぶっていることが窺える。

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