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ホール向け広告事業を展開するゲンダイエージェンシーは4月18日、大手町サンケイプラザで2016年3月期決算説明会を開催した。連結業績では、売上高が前年同期比2.1％減の169億1900万円、営業利益は12.2％減の11億4200万円、当期純利益は39.1％減の4億9000万円で減収減益となった。

主力の広告事業は、既存ホール企業の買収や居抜きによる改装オープンなどが増加傾向にあり、グランドオープン時の告知案件の小型化が進行した。大手ホールを中心とした提案活動を積極的に展開した結果、全体のホール数が減少するなかで取引店舗シェア率は前年度11.93％から13.47％に増加したが、客単価の下落が影響して低調に推移した。同社では厳しい環境のなか、デザイン業務の効率化によるコストダウンや協力会社の見直しによる原価削減などに着手。異業種法人向けのプリンティングビジネスやデザイン業務受託事業を本格開始するなど業績回復に務めたが、売上高は前年同期比2.6％減の166億8400万円、セグメント利益は12.1％減の14億7500万円となった。

次期の見通しについて山本正卓代表取締役CEOは、伊勢志摩サミットに関連して全国的に新台入替自粛が設定されていることから、第一四半期の広告需要は例年と比較して著しく減少する見通しを述べた。また、クライアントの広告予算は引き続き抑制されることが考えられるとして、屋外広告の受注拡大やインターネット広告提案の強化などによる収益構造の転換、異業種クライアントへの広告営業強化、継続的なコストダウンを積極的に推進していく意向を示すなどした。

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