ダイコク電機決算 営業利益13.8%増

ダイコク電機が5月14日に発表した連結決算によると、平成30年3月期の売上高は340億93百万円で前期比16.3%の減だったものの、営業利益は13.8%増の11億92百万円、経常利益は1.2%増の13億90百万円で、親会社株主に帰属する当期純利益は7億85百万円(56.2%増)の減収増益となった。
 
情報システム事業は、新製品である情報公開端末の「BiGMO PREMIUMⅡ」と「IL-X3」が需要を掘り起こし、同シリーズでは前年度を上回る販売台数となったが、29年6月に市場投入した新製品「VEGASIAⅢ」を主とするCRユニットやホールコンピュータ、景品顧客システムの販売台数が、新規出店や大規模改装が減少した影響を受けて下回った。結果、情報システム事業の売上高は248億27百万円(前期比8.9%減)で、セグメント利益は24億35百万円(同19.1%減)となった。
 
一方、制御システム事業の売上高は93億22百万円(前期比31.0%減)で、セグメント利益は4億33百万円(前期セグメント損失3億6百万円)だった。遊技機市場全体の新台販売台数が低調に推移するなか、各遊技機メーカーが新規則を見据えた機種仕様の変更による開発スケジュールや販売時期の延期をしたことで、表示ユニット及び制御ユニットの販売台数が前年度を下回った。費用面では、販売戦略の見直しに伴う研究開発費の減少、27年に発生した取引先遊技機メーカーの破産手続きが29年7月で終結したことに伴う、貸倒引当金の戻し入れ等で、販売費及び一般管理費が前年度に比べ減少した。
 
2019年3月期の連結業績では、規則改正の影響など厳しい市場環境が予想される一方で、新規則の遊技機が市場投入されるにつれ、周辺設備の入替需要が活発化することが期待されるとして、売上高350億円(前期比2.7%増)、営業利益13億円(同9.0%増)、経常利益14億円(同0.7%増)、親会社株主に帰属する当期純利益8億円(同1.9%増)を見込んでいる。

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