アミュゼクス201712アミュゼクスアライアンスは12月14日、都内港区のNNスペースでの定例セミナーを開催し、田守順代表と矢野経済研究所の高橋羊上級研究員、ピーエスプランニングの渥美公一代表が講演した。

業界最新動向をテーマに講演した田守代表は、余暇進秋季セミナーにおける警察庁保安課の課長補佐講話の要点を解説。依存防止対策や射幸性の抑制について、自主的な対応を促されていることから、業界全体で問題解決に向けた取組みを積極的に行っていく必要性があると訴えた。また、ホール企業が進めているカジノ事業に関する進捗状況や神奈川県横浜市港北区エリアの商圏解説なども行った。

高橋氏は、11月中のオープン事例を解説。月内の新規店の数が昨年の10店舗から8店舗に減少していることを示し、「11月は例年、年末に向けて早めにオープンするケースがあり、おおむね15店舗前後の出店が見られるが、今年は10店舗にも届かないなど、出店意欲の低下が目立っている」と述べた。また、国勢調査を元に大都市圏の高齢化率をまとめたデータ紹介し、「人口の総数が増えていても、高齢化の進行でパチンコのターゲット人口が減少する可能性がある。自店や自社が展開している商圏がいつ衰退期に入るのか、しっかりと把握しておく必要がある」とした。

また、渥美氏は遊技機の販売動向からみた2017年の振り返りと来年度の市場環境を解説。パチンコは来年1月までの持ち込み機種の適合割合にも影響を受けるが、現行機の再販が多くなることが想定されるとしたほか、パチスロについては、現行規則機や各種認定機の活用と長期運用が戦略上の大きなポイントになると語った。

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