アミュゼクスアライアンスが月例セミナー開催

アミュゼクスアライアンスは12月16日、都内港区のNNスペースで月例セミナーを開催し、代表の田守順氏、矢野経済研究所上級研究員の高橋羊氏がそれぞれ講演を行った。
 
第一部の「業界最新情報」をテーマに講演した田守氏は、先の総選挙の結果を踏まえ消費増税が1年半先送りされる見通しを述べながら「消費税が8%になった4月以降、外税方式に切り替えたホールが全国的に増えたが、一方で10%に上がるまで様子を見みようと考えていたホールも多かった。現在まで外税対応がそれ程大きな問題を抱えていないことから、今回の先送りで様子見のホールが一気に外税に切り替えるケースも考えられる」と今後の状況を推察。消費税制の改正がホールの貸玉方法に与える影響を指摘した。
 
また田守氏は、消費増税の先送りはECO遊技機の販売にも関係してくるとの見方を示しながら「日工組と全日遊連で合意することはできなかったが、投資金額制限や貸玉料金の多様化など今後のホール営業の中でECO遊技機でなければ行政指導と合致しない点が生まれるのであれば、いずれ導入せざるを得ない環境が訪れることも予想される。具体的な販売時期までは見えないが、増税のタイミングと重なれば、日工組にとっては市場拡大のチャンスになる」と予測。この日出席したホール関係者に対して設備投資負担を最小限に抑えるためにも、先行きを見極めた事業計画を呼びかけるなどした。
 
第二部では高橋氏が11月の新店情報を報告。それによると11月に新規オープンしたホール数は前年同月比で2店舗増の12店舗だった。前年同月比でプラスに転じたのは2014年2月以来9カ月ぶりとのことで、前月に続きマタハリー、ニラクといった大手ホールの出店が目立っていると話すなどした。

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