アミュゼクスアライアンスが税務セミナー

OLYMPUS DIGITAL CAMERA平成29年度の税制改正をテーマにしたアミュゼクスアライアンスの特別セミナーが、3月21日、港区のNNスペースで開催され、上総税理士法人代表社員の半谷英治氏が「平成29年度税制改正大綱の概要」に基づいて講演を行った。

半谷氏は改正大綱のなかから個人所得税や法人税関連など、ホール企業に深く関連すると思われる主要項目を4点抜き出し、それぞれ解説。個人所得税では主に配偶者控除・配偶者特別控除の改正によって、基礎控除をはじめとする人的控除等が見直される点を指摘したほか、社会保険料の増加、配偶者手当の廃止・縮減によって、世帯全体の手取額が減る可能性を付言しながら、「給与所得控除、基礎控除に改正がないため、現行通り配偶者本人の給料が年収103万円を超えると所得税の税負担が発生する点に注意してもらいたい」と改正による留意点を呼びかけた。

また、法人税関連では平成31年4月から中小企業向けの各租税特別措置が一定の条件を超えると適用が停止される点を強調。「平均所得金額(前3事業年度の所得金額の平均)が15億円を超える事業年度においては、中小企業であっても法人税の軽減税率の特例や少額減価償却における取得資産の損金算入といった特別措置が使えなくなるので、中小法人にとっては厳しい税環境になるだろう」と、これまで資本金の額(1億円)のみだった大手企業との区分が所得金額の条件が付加されたことで、中小企業であっても大手企業並みに課税される可能性を示した。

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