アミュゼクスセミナー、透明性の高い三店方式の徹底呼びかける

OLYMPUS DIGITAL CAMERAアミュゼクスアライアンスの月例セミナーが4月14日、都内港区のNNスペースで開催され、田守順代表が4月1日から一部変更された行政処分の量定基準について説明した。
 
変更のポイントとして現金等提供禁止違反、賞品買取り禁止違反の量定がそれぞれ「C」から「B」に引き上げられた点を挙げた田守代表は、賞品買取り違反の厳罰化という警察庁からの強いメッセージとともにIR法案の影響の一つでもあると述べた。また、世論から違法ではないかとみられている現行の三店方式について、同一賞品の還流や市場価格との等価交換という提供方法といった仕組みの問題のほかに、ホールと賞品交換所の関係性においても資本、資金、人的関連性を払拭する必要に迫られていると指摘。両者の関係にはこれまで以上に透明性が求められていると語った。
 
また田守氏は、4月1日からスタートした貯玉の乗り入れ機能についても解説。説明によると現在まで貯玉・再プレイシステムを導入しているホールは全国でおよそ8,000店舗。そのうち乗り入れ可能なユニットを導入しているホールは2,500店舗程あり、現時点で乗り入れをスタートさせているのは50店舗程だという。「導入店は少ない印象だが、現状はまだフィールドテストの段階で、機器トラブルの恐れなどが想定されている影響だ。現状、乗り入れのスタートはホールにとって営業上の差別化になり得るが、充分な視察を行った上で判断すべき」と呼びかけるなどした。
 

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