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余暇進が11月20日に開催した「平成30年度秋季セミナー」において、警察庁生活安全局保安課の齊藤敬之課長補佐が行政講話を行なった。
 　
以下、その全文を掲載する。

ただいま御紹介にあずかりました警察庁保安課課長補佐の齊藤です。本年8月に着任いたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
本日は、一般社団法人余暇環境整備推進協議会の平成30年度秋季セミナーにお招きいただき、ありがとうございます。業界の皆様には、平素から警察行政の各般にわたりまして、深い御理解と御協力を賜っているところであり、この場をお借りして御礼申し上げます。
また、本年9月に発生した北海道胆振東部地震に伴う電力不足による節電要請につきましても、迅速かつ真摯に対応していただき、改めて敬意を表する次第であります。
さて、本日はお時間をいただきましたので、ぱちんこ営業の健全化を進めていく上で特に必要であると考えていることを何点かお話をさせていただきます。
　
まず、ぱちんこへの依存防止対策についてお話しします。
ぱちんこを含むギャンブル等への依存問題については、現在社会から特に注目されている課題のーつと言えるのではないかと思います。この問題は、平成28年12月に成立したいわゆるIR推進法の審議において指摘されたほか、同法の附帯決議において、ぱちんこを含めたギャンブル等依存症への対策の強化が求められたところです。
こうした動きを受けて、平成28年12月に開催されたギャンブル等依存症対策推進関係閣僚会議においては、「幅広くギャンブル等依存症全般について、政府一体となって包括的な対策を推進する」とされ、同会議において、昨年3月に「ギャンブル等依存症対策の強化に関する論点整理」、また、昨年8月に「ギャンブル等依存症対策の強化について」が決定されました。さらに、本年10月には、ギャンブル等依存症対策基本法が施行され、ギャンブル等依存症対策に係る国、地方公共団体、そして営業者の皆様を含む関係事業者等の責務が明らかにされたところです。
関係閣僚会議での決定において、「出玉規制の基準等の見直し」、「営業所の管理者の業務として依存症対策を義務付け」等がぱちんこへの依存防止対策の課題として掲げられたこと等を踏まえ、本年2月、出玉規制の強化や管理者の業務への依存防止対策の追加等を内容とする風営適正化法施行規則及び遊技機規則の改正が行われました。
出玉規制の強化について申し上げますと、改正後の規則に適合した遊技機、いわゆる新規則機について、市場に流通している台数は限られていると承知しています。規則改正の趣旨を踏まえ、新規則機が早期に普及することが望ましいものと考えております。そのためには、遊技機製造業者の方々の御努カによるところが非常に大きいわけであり、我々としても、早期に新規則機が市場に流通するよう、注視してまいりたいと考えています。
また、管理者の業務への依存防止対策の追加については、現在、営業所で行われている各種の自主的な取組が、管理者の業務として法令上義務付けられたことをしっかりと認識していただきたいと思います。
営業所の管理者の皆様にあっては、
・　リカバリーサポート・ネットワークの営業所内外における周知
・　自己申告・家族申告プログラムの導入
・　過度な遊技を行わないよう客に対する注意喚起の実施
・　18歳未満の者の営業所立入禁止の徹底
等のぱちんこへの依存防止対策を各営業所において確実に実施していただくようお願いします。例えば、自己申告・家族申告プログラムについては、現在約2,200店舗が導入していると承知しておりますが、同プログラムを導入していない店舗にあっては依存防止対策への取組姿勢が問われるということを認識していただきたいと思います。

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