全遊振が定例セミナー開催

全遊振の第3期第8回例会が10月15日、上野パークサイドホテルで行われ、業界関係者およそ50人が受講した。当日のセミナーで講師を担当したのは全遊振の三井慶満代表、㈱トータル・ノウ・コネクションの高橋正人代表取締役など4名。
 
冒頭、今後の遊技機開発状況や機構調査などを解説した三井代表は、年末から来年以降の業界環境をホール経営の転換期と位置付け、「売上低下、利益低下を招く4月、5月以降の営業シミュレーションをきちんと立てているか否かが今後の明暗を分けるのでは」と、収入減を見越した営業戦略が必要との考えを示した。

経営面においては財務基盤の強化をポイントに挙げながら「銀行等への返済額は変わらないという状況をどう乗り切っていくのか。金融機関からリスケに応じてもらえるような財務基盤を今から構築しておくべきだ」と金融戦略の重要性を挙げた。
 
また、11月から都内でスタートする賞品価格の値上げについて言及した高橋氏は、この取り組みの背景にあるのはくぎ問題としながら、他穴入賞率を上げた際の粗利低下を独自の営業シミュレーションを使って披露。BYを2.0%上げることを前提に、4円パチンコの台数、アウトなど各項目に平均値をあてはめて算出した結果、ホールは年間1億円以上の粗利を失うとの試算結果を提示した。

高橋氏はこうした粗利低下は賞品提供個数の変更で一定の対応はできるとしながらも、一方で賞品価格の値上げには一物一価の問題も付随してくると指摘。「マーケットの一割を占める東京が与える影響は大きいが、その余波として浮上してくる問題もクリアすべき。営業上の課題と法律的な問題に向き合っていかなければならない都内のホールの動向に注視しながら、今後の動向を推察していきたい」と述べた。

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