全遊振とJAPaNの合同勉強会「真・上野参謀会議」が開催

真・上野参謀会議全遊振とJAPaNの合同勉強会「第11回真・上野参謀会議」が12月7日、都内台東区で行われ、ホール、メーカー、販社、コンサルタントなど20名の業界関係者が参加した。

勉強会ではJAPaNの高橋正人代表とワクワクランドの涌嶋士郎代表、NSPドクターの能登敏博コンサルティング事業部長が進行役を務め、業界が直面している課題を参加者全員で話し合った。この中で高橋氏は前回の勉強会で複数のコンサルタントから示された新機種の期待値をあらためて提示し、それが導入後の実施後のデータとどこまで合致しているかを検証。主に、集客効果や長期稼動をポイントに、今後の推移を解説するなどした。

また、高橋氏はホール情報として10月に34店舗、11月に25店舗の閉鎖店舗があったことを説明した上で、「高射幸性遊技機の影響で12月も閉店数は激増するのではないか」と、今後の推移について、厳しい見通しを述べるなどした。ほかに規則改正後におけるみなし機の原則論を解説するなかで、全国の都道府県警や所轄によって取り扱いに温度差がある点などの説明を行った。

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