アミュゼクスアライアンスの月例セミナーが11月19日、都内港区のNNスペースで開催され、同アライアンスの田守順代表、矢野経済研究所の高橋羊上級研究員、ピーエスプランニングの渥美公一代表が講演した。
　
第一部で「業界最新情報」をテーマに講演した田守氏は、過日行われた同友会創立25周年記念セミナーにおける警察庁保安課の山田好孝課長の行政講話、および余暇進秋期セミナーにおける同・齊籐敬之課長補佐による行政講話を解説。このなかで自己・家族申告プログラムの導入や18歳未満の立ち入らせ、ATM・デビットカードシステムの取り扱いなど、依存防止対策に関する点については非常に厳しい内容との見方を示した。一方で田守氏は、依存防止対策の基本方針は政府で閣議決定されている以上、業界の取り組みはマスト、との認識を強調しながら「特に自己・家族申告プログラムの導入については依存防止対策への取り組みのメルクマーク（目印・指標）の一つとするなど、申告プログラムの導入が極めて重要との認識が示された点は注目される」と説明。行政講話に留意した取り組みを呼びかけた。
　
続く第二部では高橋氏が新規出店情報として矢野経済研究所が調査した今年度上半期の出店動向を説明した。それによると今年4月から9月までに新規出店したホール数は45店舗で、前年（68店舗）同比で大きく減少した。高橋氏は年間トータルで100店舗を割り込む可能性を指摘するとともに業界市場の縮小を懸念した。また、渥美氏は10月の営業データに基づいて、パチンコのハイミドルとライトミドルをスタート賞球数別に解説。それぞれの特性とユーザー嗜好に合わせた遊技機運用を提案した。