MIRAI、経営勉強会で法令から自主規制まで業界のルールを討議

MIRAIぱちんこ産業連盟は2月16日、都内千代田区のTKPガーデンプレミアム神保町で第2回MIRAI経営勉強会を開催し、風営法や条例、各地域の自主規制といった、ホール経営を取り巻くルールについて勉強した。勉強会にはリアル参加が32名、オンライン参加が125名の計157名が参加した。
 
第1部では法律問題研究部会の荒田政雄リーダーと生島靖也部員、三堀清弁護士が「法律ハンドブック」(旧PCSAが作成)をディスカッション形式で解説。主に喫煙室の設置をはじめとした店内の「構造変更」や、「遊技機規則改正」「営業所の構造・設備の変更」「店内ルール」など6項目を分かりやすく説明した。法律問題研究部会によると、ホール営業に影響を及ぼすルールは132区分3,301あり、この内「法令・条例」が1,798、「行政通知等」が105、「団体自主規制」が406、「地域規制」が992とそれぞれ存在する。これら各種ルールのなかで特に自主規制について言及した三堀弁護士は「法令は違反すれば罰則が伴うが自主規制の方は会員資格停止等のペナルティはあるものの、法令に抵触しなければ罰則はなく、さらに自由競争を阻害するような規制については独占禁止法に反する恐れもある」との見方を示した。その一方で「個人的に自主規制は玉石混交の面があると思うが、例えば一部の旧規則機の撤去期間猶予が1年延長されたことは21世紀会決議を基にした自主規制があったからこそで、そうしたことを踏まえると積極的な自主規制は評価できるし、ほかにも業界のためになる規制や経営者、企業にとって発展のヒントになるものもあると思う」と一定の評価をした。
 
ディスカッションでは「法律ハンドブック」解説のほかに、遊技産業の可能性を切り開く提案として、遊技料金の新たな概念による「時間貸し営業」と、デジタルコンテンツ(音楽、書籍、ゲームソフトなど)といった無物体での賞品提供の可能性を模索され、三堀弁護士はいずれも、遊技料金等の基準や、1分間あたりの消費金額、提供賞品の上限、現金・有価証券を含まない、といった一定の基準・条件をクリアした上で可能になるとの見方を示した。この見解を受ける形で生島部員は、消費者目線で娯楽性を高める上で非常に有効、としながら「今後の可能性を切り開いていく上でも議論を深めていきたい」と述べるなどした。
 
第2部では「キャッシュレス社会への移行とパチンコホール業への影響」と題し、一般社団法人キャッシュレス推進協議会の福田好郎常務理事が、キャッシュレス化のメリットについて解説。福田氏は新紙幣への対応のほか、海外カジノの例を挙げながらキャッシュレス化によって年齢制限や利用回数の制限が設けられる点を強調し、パチンコ業界でも一定の効果が見込まれる可能性を示した。
 

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