事業承継コンサルティングなどを手掛ける青山財産ネットワークスは12月2日、「新規則時代、アフターコロナを勝ち抜くための決断力」と題したWEB配信セミナーを開催した。当日は、矢野経済研究所コンシューマー・マーケティングユニット主任研究員の稲田剛史氏と青山財産ネットワークス第四事業本部第一事業部グループ長の紅林雅也氏が、コロナ禍によって変化したユーザーの行動変容やM&Aによる事業売却の注意点などについて解説した。
　
矢野経済研究所の稲田氏は「パチンコ産業の構造変化、次代へ突破するパチンコホールのリアルな声」をテーマに、コロナ禍下におけるユーザーの行動変容や遊技頻度の変化、近年のホール企業の動向について解説。コロナ禍以降、高齢者になるほど遊技頻度が低くなり、4円の甘デジや低価貸の設置シェアが高い海物語シリーズへの影響が大きい一方で、「P大工の源さん 超韋駄天」のヒットなどを受けて若年層やサラリーマン層が戻ってきているという声を紹介するなどした。
　
また、青山財産ネットワークスの紅林氏は、取得企業目線と譲渡検討企業目線で見たM&Aの目的について解説。ドミナント戦略など既存店の近隣に出店を集中させることで認知度のアップや新規出店よりも低コストで事業拡大が図れるメリットを上げた。一方、譲渡検討企業目線で見た場合には、事業継承をする際に対象となるのは親族、社員、M&Aの3つに分類されるが、紅林氏は、「事業継承を親族に引き継ぐことを検討していても、自社が第三者からみて取得したいと思われる会社か客観的に見ることが重要。魅力的ではない会社を親族や社員に引き継いで後継者は舵をきれるのかといった視点も持ってほしい」と述べた。
　
当日はさらに、遊技通信社代表の伊藤實啓による「新規則時代を迎える遊技業界への提案」と題した講演も行われた。