RCPGが設立後初のセミナー 責任あるゲーミングとして対応促す

RCPGパネルパチンコ依存問題の電話相談機関であるリカバリーサポート・ネットワークの西村直之代表理事らが中心となって、昨年秋に設立された一般社団法人RCPG(Resourceful Center of Problem Gambling)は2月28日、都内神保町で「Responsible Gaming(責任あるゲーミング)研究会」の発足記念セミナーを開催した。「全ての関係者に絶対知ってほしいギャンブル依存問題の全体像」というタイトルを掲げた当日にセミナーには、業界関係者も多数、出席した。

セミナー冒頭の基調講演で西村代表理事は、「ギャンブリング」という用語の定義が多岐に渡ることから、このズレでもって調査結果が比較できず、実態把握や対策目標の設定で大きな障壁となっている問題点を指摘。最近になり、薬物やアルコールの依存の考え方にとらわれず、プレイヤーの行動や問題、さらにはその経過を観察し直した結果、「Problem Gambling(問題のあるギャンブリング)」の実態や影響の全体像が浮き彫りになってきたとし、世界の研究者の考え方や対策に変化が生じてきている状況を解説した。

その上で西村代表は、今回のセミナーのタイトルに掲げた「Responsible Gaming(責任あるゲーミング)」の概念を説明し、本来、賭け事を楽しむ人の一部がこれにのめり込み、さらにその一部が問題あるギャンブリングになるのは個人の責任範囲の課題だが、賭け事を商業化することによって事業者の責任が問われ、事業の認可を行ったり税収や国民の義務と関連付けた場合は行政の責任が問われるという基本的な図式を解説した。そこで問題が生じた場合、これまでは行政の指導や規制強化で問題の収束を図る引き算的な対応が主となっていたが、世界的にはゲーミング産業の社会的な存在価値を向上させ、安全に遊んでもらうための働きかけや地域の産業として持続的発展に向けた取組みに変化していると述べ、「問題のあるギャンブリング」から「責任あるゲーミング」に対策の焦点がシフトしている流れを示した。また、日本でこれに取組む上でのポイントとして、民間による自主的な展開や、規制とは違う発展的思考や科学的根拠の必要性を例示。現在の遊技産業の取組みの一部は、すでにこうした「責任あるゲーミング」に沿った対応になっているとし、今後は持続性の視点を取り込んで産業文化に発展させることが課題だとした。

パネルディスカッションでは、西村代表がコーディネーターとなり、ジャンルが異なる4名の有識者に質問をするかたちで進行。元厚労省依存対策専門官でIR推進本部で対策チームの参事官補佐を務めた精神科医の朝倉崇文氏が、「ギャンブル等依存症」に医学的定義がないほか、政府も明確な定義をしていないことを示したほか、横浜市立大学大学院の平安良雄主任教授は、ギャンブル障害の元になっている精神科疾患やギャンブル障害が元になって起きた二次的な精神障害の治療が中心となっている状況を示しながら、研究の発展にはなお多くの課題があるとした。さらに、依存問題を抱える人の法的な支援を行っている高橋洋平弁護士が、「ギャンブル等依存症対策基本法」に対する与野党のスタンスの違いを解説した。

最後に、回復支援施設であるワンデーポートの理事長を務める司法書士の稲村厚氏は、医療と回復支援施設の現場とで問題を共有する必要性を展開。席上、稲村氏は「物質依存はその依存行為がなくなれば回復したといえるのだろうが、ギャンブル依存の回復はギャンブルをしなくなることではない。生活障害があれば、その生活の安定があって回復といえる」として、総合的な生活課題の支援が求められる状況を説明。ストレスの軽減と別のストレス発散方法で依存の問題を解消するには、健康的な余暇が社会に必要だとし、「全国にあるパチンコ店は社会資源として強みがあると思う。ここで、パチンコ、パチスロだけではない余暇を作り上げられないものだろうか」と提案したほか、シンガポールの事例を紹介しながら、問題が生じている人に対して、その人の全体をみて支援するホリスティックな対応の有効性と必要性を語った。

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