2022.9.22

コロナ禍で高まる求職者の「副業需要」 解禁で採用担当者が注意すべきポイント

副業ワーカー、副業を容認する企業、ともに増加していることをご存知でしょうか。某シンクタンクの調査によると、前者は2020年が約708万人、2021年が約812万人となっています。後者は、別の調査機関によると、2018年が51・2%、2021年が55・0%。条件なしの全面容認に限れば、14・4%から23・7%に上昇しています。

この主な要因は二つ。一つは、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表したこと。政府が推し進めれば、それに従う企業が増加するのは当然のことです。そしてもう一つが、新型コロナによってリモートワークが増えたこと。通勤が不要となれば、体が楽になるだけでなく、その分の時間を自由に使えますから、「プラスアルファの収入を」と考える人が増えるのも自然なことなのです。

パチンコ業界に目を向けると、この流れから一歩遅れていると言わざるを得ません。ホールは店舗型ビジネスですから、リモートでの接客やリモートでのトラブル対応などは不可能。副業の容認に関しても、旧態依然の企業が多く、積極的に推進しているのは少数派という状況です。

果たして、これで良いのでしょうか? ある事例から考察していきましょう。

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