パチスロメーカー3団体が自主規制追加で合意(遊技通信2015年12月号)

 
 
日 電協、日工組、電遊協のメーカー3団体は10月15日、パチスロ機の自主規制追加に関する合意書を締結。2項目を新たな自主規制に加えるとともに、一連の 自主規制を適正に運用するため、官民一体となったスキームを策定した。射幸性を抑制する道筋を整えることで、のめり込み防止対策を推進することが狙い。
 
ま ず、今回正式に追加された2項目の自主規制は、傾斜値2・0枚規制と指示機能の性能に関する基準だ。前者は、上記の3メーカー団体に加え、何れのメーカー 団体にも加盟していないパチスロメーカーらで組織される回胴式遊技機製造業者連絡会が、各メーカーらに10月5日付けで発した通達内容を改めて3団体合意 とした格好。対象となるのは、ART機能を搭載した機械で、中身は、ART1ゲームあたりの純増期待枚数を2枚未満(ボーナス含む)とするものだ。
 
今年7月に設けられた自主規制でARTの上限と見込んだ2・3枚から、さらに出玉性能を抑制した内容となり、この10月5日の通達によれば、のめり込み防止対策として検討してきた「MY(最大出玉)2万枚を超えない設計上の措置」に対応する当面の施策としている。
 
一 方後者は、ナビ機能全般の基準に関する合意となっている。ここでは、「今後当該基準に従って、自主規制を追加する場合は、特段の理由がない限り、3団体合 意がなされたものとし、新たな合意は不要」としており、今後、何らかの問題が生じた際に、フレシキブルな対応が可能となる仕組みを整備した形だ。
 
どちらも、12月以降の保通協持ち込み分から適用され、これら自主規制に対応していないパチスロ機の新台設置期限は、来年7月末日までとしている。
 
こ のうち、ナビ機能の性能に関する基準の一つとして、今回取りまとめられたのが、ARTの救済措置に関するガイドライン(上記表参照)だ。このガイドライン は、遊技客がナビゲートされた押し順などに従わなかったり、間違って押してしまった場合の救済措置方法をケースごとに列挙。押し順ミスが発生した場合で も、遊技客が被る損失を可能な限り軽減することを主目的とし、救済方法を、様々なケースに沿って解説している。
 
具体的には、原則として 押し順ミス発生後も、すでに獲得したARTのセット数やゲーム数を消滅させず、可能な限り最大出玉率を得られるようナビ自体は継続させる。これにより、客 がプレイを止めてしまわないようにすると同時に、この間、低確率RTなどに転落した内部状態を、元の高確率RTに戻す処理を優先して行う。この原則に沿わ ない例外として、客が不利益を被らないケースや復帰処理が困難な場合を挙げているが、その際も、ガイドラインが掲げる例外事例に沿った処理を施す。結果、 救済措置が射幸心を煽るゲーム性に繋がることを未然に防ぐ考え。さらにこれからも、不適切とみられる事例が生じた場合は、順次ガイドラインに追加していく 方針だ。
 
また、官民一体となった一連の自主規制運用スキームも策定されている。大まかな流れとしては、保通協に持ち込まれたパチスロ機 が、たとえ不適合基準に抵触しない場合でも、保通協および警察庁が自主規制基準と照らして疑義を抱いた時は、当局と当該メーカーが検討を行うほか、指摘さ れた内容をメーカー組合で審議。その組合判断を受け、警察庁が再びその仕様を検討するという。
 
試験上では適合基準にある機械でも、これら各段階で精査を重ねることで、いわゆる試験のすり抜けを防止することが目的。加えて、審議結果に基づき、新たな自主規制追加も考査される見込みだ。
 

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