拡大する「脱・業界等価」 手数料制度の愛知でも実施(遊技通信2016年1月号より)

東京に続く大都市圏での実施で射幸性抑制に加速
 
愛知県遊協(西原英烈理事長)は11月2日に臨時理事会を開催し、提供賞品の下限価格の引き上げ案を決議。12月1日から新価格での賞品提供を開始した。これまで県内では、いわゆる「業界等価」営業は全県的に浸透していなかったが、一部競合地域においては大手ホールの参入によって主流になっていた。一方で県内では7年前から手数料制度が導入されており、今回の価格変更による「脱・等価交換」との混在で、一部関係者からは運用面での兼ね合いにも懸念も寄せられている。非組合ホールが約50店舗あり、競合状況の格差が激しい県内で今後どのように足並みが揃えられていくのか、注目される。
 

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