警察庁通知で現場に広がる安堵感と業界団体に募る危機感の乖離(遊技通信2015年8月号より)

警察庁が遊技産業健全化推進機構に対して行った検査要請を端緒に、いわゆる保通くぎと営業くぎの隔たりなど、業界各所で多くの課題を露呈させている。メーカー、ホール、販社など、遊技機の供給、流通、使用といった全ての関係者が先行きの不安感を抱くなか、警察庁は6月23日付けで新たな通知文書を発出した。通知では、遊技くぎ問題について「一般入賞口に全く玉が入らない仕様」を問題視したことで、業界内には落としどころが見つかったかのような安堵感が広がった。が、業界団体関係者からは「文書を曲解して、機構の通報猶予期間終了までなにも改善しないのが最悪のケースだ」という指摘が出ている。
 

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