転換期迎える遊技機環境(遊技通信2015年11月号)

  • 2016/3/31

山積する課題が一気に表面化 最大の問題はやはり「遊技くぎ」か
 
パチンコ、パチスロの新基準機への移行の枠組みが日工組、日電協によって示される中で、市場に設置されている遊技機の取り扱いが業界6団体のあいだでまとまった。合意案は、日工組、日電協がそれぞれ示した新基準への移行に伴う、基準外の遊技機の減台に向けた取り組みという位置づけたが、この取り組みの根元には、警察庁が業界に対して強く要請している、のめり込み問題、射幸性の抑制への対応という目的がある。遊技くぎ問題も深く関係し複雑な様相をみせる遊技機環境は、今後1年余りで大きな転換期を迎えそうだ。
 
 
団体間の意見が相違  合意締結までの紆余曲折

合意書をみると、結果的には全日遊連の自主規制をなぞり、その決定の後押しをする形になっているが、素案の段階では利害のぶつかり合う団体のあいだで、相当な紆余曲折があったようだ。文案の文言ひとつひとつをめぐって、何度の団体間で綱引きが行われたという話も複数の関係者から漏れ伝わっていた。
 
団体間協議のうち、日遊協+供給団体側と全日遊連の意見が真っ向からぶつかったのが、新基準に該当しない遊技機の「中古移動」「認定申請」についてだ。「中古の流通を控えて欲しい」という考えは日遊協関係者と供給側に多く、「設置されている遊技機はホールの資産」と主張し、流通制限を拒むる全日遊連側との溝は、議論のあいだを通して深まる一方となった。また、認定の可否をめぐる意見の差もなかなか埋まることはなかった。団体のあいだでは合意が締結されるギリギリのところまで議論がもつれていたという。
 
だがいずれにせよ、今年初めから警察庁が要請している、のめり込み問題への対応、射幸性の抑制に対し、業界側がようやくその本丸である遊技機の分野に踏み込んだ具体的な対策案の大筋を決定したということには違いない。今後は、業界が決めた合意の実現度合いと、警察庁が強く求める、のめり込みの防止・射幸性抑制への効果といった、「結果」に焦点が移ることになる。
 
行政がかなり前から問題視していた遊技機の射幸性を、ホールの経営的なダメージを最小限に、社会から問題視されない程度まで抑えることが果たしてできるのかは、合意の内容からだけでは見通せない。
 
一方、業界内から聞こえてくる6団体合意への評価は様々だ。高射幸性遊技機の下取りによる撤去や全日遊連決議による削減目標については「経営へのダメージを最小限に抑えるには、この方法しかなかった」という声もあれば、中古流通や認定に制限がかからない決定に対して疑問の声が聞かれたのも事実である。「中古流通が止まらない以上、いくら下取り価格を高値に設定しようとも、人気のあるMAXタイプはメーカー下取り価格を上回る値段で流通する可能性がある。中古を止めない下取りという方法では、市場からの撤去が進まない機種もでるだろう」
 
(次ページ)
申合わせ条項のなかには環境改善の遅れへの対抗措置も
 

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