遊技くぎ問題は収束に向けた展開か 具体的な撤去内容に焦点が移行(遊技通信2016年2月号より)

読売、毎日新聞が大きく報道  翌日には業界団体は声明や宣言で対応を示す
 
2015年12月25日、パチンコ機の供給系団体である日工組、全商協およびホール系団体の日遊協、同友会、余暇進、PCSAの6団体が都内中央区の日工組事務局において記者会見を行い、遊技くぎ問題への対応を示した「ぱちんこ遊技機の撤去回収等に関する声明」を発表した。一方、この6団体声明に名を連ねなかった全日遊連は同日、日工組と連名で「健全営業宣言」を警察庁へ提出。これで2015年11月に警察庁がホール団体に提案した、遊技くぎ問題への対応を示した宣言が出揃ったことになる。その前日には毎日新聞、読売新聞が大きく紙面を割いて遊技くぎ問題を報道し、インターネットはもとよりテレビニュースを含む複数のマスコミも取り上げる事態となっていた。が、しかし業界団体の対応もあってか、2016年に入ると世論やマスコミの反応はかなり沈静化した印象がある。

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