遊技くぎ問題は回収措置へ(遊技通信2015年12月号)

日工組が「検定機と異なる性能の遊技機」の存在を報告
 
警察庁は11月6日、ホール5団体に対し、現在、市場で稼動している遊技機のうち、「メーカーがホールに出荷する時点において、既に検定機と異なる性能となっている可能性があるぱちんこ遊技機」について、可及的速やかな撤去を求めた。該当する遊技機は、あらためて日工組が通知することになっているが、遊技くぎの状態が問題とされている以上、射幸性の高さで線引きした全日遊連の自主規制に伴う優先撤去対象機のリストの範囲を上回る機種数が挙がってくる可能性も考えられる。また、自主規制で特に制限の設けられなかった中古機の取り扱いについても、遊技くぎの状態が不正な違法機となれば移動不可とされる恐れもでてきた。さらに、部品の供給についても何からの制限が加えられることも考えられるなど、現在のところその影響がどこまで広がるか検討がつかない。ホールはもとより、販社、メーカー等、業界内には大きな不安が広がっている。
  
ホール5団体関係者に招集の要請があったのは11月4日の夕方。わずか2日前の要請に慌ただしく対応した全日遊連、日遊協、同友会、PCSA、余暇進の関係者は6日、全日遊連事務局において、警察庁保安課の大門雅弘課長補佐から「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機の撤去について」の要請文書を受け取り、口頭での内容説明を受けた。文書は参考送付先として日工組にも宛てられている。
 
要請文書では、6月から開始されている遊技産業健全化推進機構の遊技機性能調査において、8月までの3カ月間で全国161店舗、258台の遊技機を調査したところ、約6割が一般入賞口に遊技球が全く入らない状態で、さらに残りの4割についても10分間に10個も入らないという結果があったと報告された。
  
検定機と同性能のパチンコ遊技機が一台もなかった、という状況に対して警察庁は、日工組に調査を依頼。これを受け組合員37社のうち11社に対して出荷時の遊技くぎの状態、さらに遊技機性能調査の調査項目である「1分間あたりの普通入賞口による獲得遊技球数」のヒアリングを行った結果、出荷時の遊技くぎの状態において1分間あたりの一般入賞による獲得遊技球数が「3個未満」となる遊技機の存在が発覚したという。
  

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