2015/10/9〜2015/11/2

カジノ型施設、兵庫県も規制(10月9日/神戸新聞)
兵庫県議会は9日、介護施設でパチンコやマージャンなどのサービスの日常的な提供を禁止する条例改正案を可決、改正条例が成立した。カジノ型といわれる施設の規制は神戸市に次ぎ2例目で、都道府県では初。利用者をギャンブル依存などに陥らせることを防ぐのが狙い。神戸市が規制するデイサービス施設に加え、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設も対象。近く施行する。改正条例では、射幸心をそそる恐れのある遊技を、日常生活を逸脱して利用者に提供してはならないと規定。疑似通貨の使用、賭博や風俗営業を連想させる内外装や設備、名前、広告も禁止する。違反があれば、介護事業所として指定しない。県は政令市の神戸市、中核市の姫路、尼崎、西宮各市を除く市町で指定権限がある。
 
 
青色回転灯で安全に一役(10月9日/荘内日報)
山形県内のパチンコ店などで組織する山形県遊技業防犯協力会は5日、酒田市防犯協会連合会に対し、民間パトロール車に取り付ける青色回転灯18基とマグネットシート36枚を寄贈した。
 
 
パチンコ店のトイレで火災(10月9日/山口新聞)
7日午後10時40分ごろ、山口県下関市のパチンコ店「PSJ長府店」で女子トイレの掃除用具入れから出火。トイレットペーパー数十個と掃除用具入れの扉の一部を焼いた。けが人はいなかった。
 
 
スカート内盗撮、28歳巡査長逮捕(10月22日/毎日新聞)
女性のスカート内を盗撮したとして、和歌山県警は20日、和歌山北署交通課の巡査長の容疑者を県迷惑防止条例違反容疑で逮捕した。逮捕容疑は同日午後4時半ごろ、和歌山市のパチンコ店内で店員の20代女性のスカート内にスマートフォンを向け、動画を撮影したとされる。
 
 
パチンコ会社の元社長有罪判決(10月23日/北海道新聞)
法人税約2億円を脱税したとして、法人税法違反の罪に問われたパチンコ店経営「ハビングループ」(札幌市清田区)の元社長の被告の判決公判が23日、札幌地裁であった。裁判官は同被告に懲役2年、執行猶予3年、法人として同罪で起訴されたハビングループに罰金5000万円を言い渡した。判決によると、同被告は同社社長だった2011年9月期から13年9月期にかけ、架空の費用を計上するなどの方法で所得を隠し、法人税約1億9900万円を免れた。同社は1993年設立。道内各地でパチンコ店「パーラーハビン」など9店舗を展開している。
 
 
ひったくり撲滅、大遊協がキャンペーン(10月23日/夕刊フジ)
10月11日〜20日に安心・安全まちづくりのための地域安全運動が全国規模で繰り広げられた。なかでも、ひったくり犯罪件数で全国ワーストワンが続く大阪府は、この不名誉な記録を返上するため、防犯活動に積極的に取り組んでいる。この活動に府内のパチンコ・パチスロ店が加盟する大阪府遊技業協同組合も賛同し、平成18年から「ひったくり防止カバー」配布・取り付けキャンペーンを実施。今年もナニワの人気タレント、タージンさんを隊長に迎え、街頭犯罪防止キャンペーンを行った。
 
 
パチンコ店で刃物、容疑の男性逮捕(10月26日/常陽新聞)
土浦署は24日、暴力行為法違反の疑いで、住所不詳の職業不詳男性を現行犯逮捕。逮捕容疑は、同日午後6時30分ごろ、茨城県土浦市内のパチンコ店で遊技中、同店の店員に対し、持っていた折りたたみ式ナイフを示し「腹にぶっ刺すぞ」などと脅した疑い。
 
 
民事再生法適用、松本日栄が申請(10月30日/信濃毎日新聞)
帝国データバンク松本支店によると、パチンコホール経営の松本日栄(長野県松本市)は29日、民事再生法の適用を地裁松本支部に申請し、保全命令と監督命令を受けた。負債は2014年10月期の時点で約26億円。県内で本年度に法的整理の申請があった企業では、9月に破産手続き開始決定を受けた漬物製造の丸大食品工業と並んで最大規模となる。
 
 
カプコン、純利益34%減(10月30日/日本経済新聞)
カプコンが29日発表した2015年4〜9月期の連結決算は、純利益が前年同期比34%減の19億円だった。利益率の高いオンラインゲームが苦戦し、パチスロ機の原価率も上昇した。売上高は22%増の316億円。前期発売の主力ゲーム「モンスターハンター」の新作などが好調を維持。今期に投入したパチスロ機の最新作「バイオハザード6」の販売台数も伸びた。パチスロ機の部品の見直しで原価率が悪化。営業利益は35%減の28億円にとどまった。デジタルコンテンツ事業は増収だったがオンラインゲームの伸び悩みが響いた。
 
 
巡査長を略式起訴(10月31日/産経新聞)
和歌山区検は30日、県迷惑行為防止条例違反の罪で、和歌山北署の巡査長を略式起訴。和歌山簡裁は罰金30万円の略式命令を出し、巡査長は即日納付して釈放された。起訴状などによると、10月16日と20日、和歌山市内のパチンコ店内で、女性店員のスカート内にスマートフォンを向け、撮影しようとしたとしている。
 
 
SNKプレイモア、パチスロ撤退(11月2日/日本経済新聞)
中堅ゲーム会社のSNKプレイモアはパチスロ事業から撤退する。三木工場での遊技機生産をやめ、従業員をゲーム事業に再配置する。遊技人口の減少や遊技機の仕様を巡る規制変更で収益力が低下しているため、ゲーム開発やキャラクターのライセンス供与に経営資源を集中する。パチスロ事業は2001年の設立当初から取り組む祖業の一つ。10月にも最新機種を発売し、これまでに約50機種を開発してきた。
 
 

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