ホール関係4団体（全日遊連、日遊協、MIRAI、余暇進）は9月2日、「貯玉・再プレーシステムに関するガイドライン」を制定した。

今回のガイドラインは、広告宣伝ガイドラインと賞品提供に関するガイドラインが遵守されている状況をふまえ、行政の理解を得て制定されたもの。

貯玉・再プレーシステムは、自己申告・家族申告プログラムの適正な実施や利便性の向上に資するものとして依存防止対策の観点からも持続的な運用が必要とされているが、ホールを取り巻く環境が厳しさを増す中では持続的なサービスの提供が困難になりつつある。そこでガイドラインでは、ホールが負担している貯玉・再プレーシステムの整備や維持管理などにかかる経費の範囲内で、風適法に基づく規制の遵守を前提にして経費の負担軽減をできるようにする方向性が示されている。

今回のガイドラインの制定にあたり、その趣旨を理解せずに違反事例が出るようなことがあれば業界の信用が失墜するとともにガイドライン自体が白紙になることも予想される。そのためホール関係4団体では、どのホール団体にも所属・参加していない非組合ホールにも趣旨や注意事項などを十分に理解してもらう必要があるとして、それぞれ所在する地域の都道府県遊協に問い合わせるよう呼びかけている。