副業ワーカー、副業を容認する企業、ともに増加していることをご存知でしょうか。某シンクタンクの調査によると、前者は2020年が約708万人、2021年が約812万人となっています。後者は、別の調査機関によると、2018年が51・2％、2021年が55・0％。条件なしの全面容認に限れば、14・4％から23・7％に上昇しています。

この主な要因は二つ。一つは、2018年に厚生労働省が「副業・兼業の促進に関するガイドライン」を公表したこと。政府が推し進めれば、それに従う企業が増加するのは当然のことです。そしてもう一つが、新型コロナによってリモートワークが増えたこと。“通勤“が不要となれば、体が楽になるだけでなく、その分の時間を自由に使えますから、「プラスアルファの収入を」と考える人が増えるのも自然なことなのです。

パチンコ業界に目を向けると、この流れから一歩遅れていると言わざるを得ません。ホールは店舗型ビジネスですから、リモートでの接客やリモートでのトラブル対応などは不可能。副業の容認に関しても、旧態依然の企業が多く、積極的に推進しているのは少数派という状況です。

果たして、これで良いのでしょうか？　ある事例から考察していきましょう。