物流の「2024年問題」とは、働き方改革関連法の施行によって来年2024年4月から運送業界が大打撃を受けるとされている社会問題をいう。自動車運転業務の時間外労働の上限規制が年960時間に制限されることで、ドライバーの労働環境の改善は見込まれるものの、運送業界で慢性化している人手不足がさらに深刻化し、またドライバーの残業代が減ることから離職や採用難につながるおそれも懸念されている。