依存問題への多岐に渡る取組みには高い評価も「定義」自体の変化で依存症疑い率は過剰カウントに

14項目に渡る業界の取組み　有識者会議も高く評価

ギャンブル等依存症対策基本法に基づいて設置された関係者会議が6月16日、都内で開催され、同会議に関係事業者委員として出席する全日遊連の阿部恭久理事長が、政府の基本計画ができてからの3年間の取組み内容について報告を行った。

この中で阿部理事長は、業界の取組みとして行っている全14項目に渡る実施内容の概要を説明。その説明は駆け足で行われ、公営競技などと比べて取組み項目自体が多く、さらにそれぞれの事柄が枝分かれする業界の依存対策の全体ボリュームの大きさをあらためて示した。

この14項目については、業界の取組みへの評価、提言を行う第三者機関、パチンコ・パチスロ産業依存問題有識者会議（座長・總山哲弁護士）が8月1日、業界からの諮問に対する答申をまとめ、パチンコ・パチスロ産業21世紀会に提出している。答申のまとめで有識者会議は、2021年度はコロナ禍に加えて改正遊技機規則の経過措置期間の最終年度となったことで、一段と厳しい経営環境にあったにもかかわらず、一連の取組みを推進してきた関係者の尽力を高く評価。これに敬意を示す一方で、整いつつある制度や仕組みの実効性をいかに高めていくかが今後の課題だとした。中でも、アドバイザー制度のフォローアップ策として始めたメルマガの登録者数が少ないことを指摘し、「業界の隅々にまで定着すると、相当な実効性が期待されることから、登録率向上の取組みを進めてほしい」と提言した。