災害時に備えた非常用発電機「負荷試験」

自家用発電機の負荷試験の様子

消防法における自家発電設備の設置基準として、屋内消火栓設備(スプリンクラー設備等)を設置している建物には、非常用電源(非常用電源専用受電設備・自家発電設備・蓄電池設備・燃料電池設備)の設置が必要とされている。また、不特定多数の人が出入りする延床面積1000㎡以上の建物は、自家発電設備、蓄電池設備、燃料電池設備のいずれかを設置しなければならないと規定されている。こうした規定にあてはまるホール店舗は、消防法の規定により自家用発電機が設置されているケースがほとんどで法定点検の義務がある。

火災や災害時に、仮に非常用自家発電機の整備不良で建物のスプリンクラーや消火栓が動かずに消火作業できないなど二次災害が起こった場合、設備所有者・管理者であるホールの責任になる。特に3年以上経過した非常用発電機の負荷運転は不可欠だ。非常用発電機の機能点検は、消防法(総務省消防庁管轄)で義務づけされており、怠った場合には罰則規定も設けられている。

2011年の東日本大震災でも非常用発電機の点検不備で動かなかったケースがみられ、法令点検は年々強化されてきた。2019年には自家発電設備の点検方法が改正(総務省消防庁)され、改正前は年1回の負荷試験が義務づけられていたが、代替点検方法として「内部観察等(分解整備)」を規定。また、潤滑油等の交換など発電機の運転性能の維持にかかる「予防的な保全策」が講じられている場合には、年1回の負荷試験が6年に1回に延長された。

そこで、非常用自家発電機の点検・メンテナンス業務を行うシグマコーポレーションでは、今後起こりうる災害に備え、負荷試験機を用いた「負荷運転」を提案している。同社の負荷運転では、試運転で性能確認を行うほか、不具合の原因となる蓄積カーボンを排出。試験機のみで発電機の運転を行って測定するため、実負荷運転のように点検時に停電状態にする必要がなく、作業時間も約2時間で済む。また、同社では「負荷運転」のほか、「予防的な保全策」と「内部観察等」の点検サービスも行っている。費用等は発電機の出力仕様により見積もりを提示。現地調査ののちに実施日をスケジューリングする流れになっている。

お問い合わせ (株)シグマコーポレーション 042-548-5235

https://sigma-corp.jp/

シグマコーポレーションの負荷試験では、蓄積カーボンも排出

  • このエントリーをはてなブックマークに追加

RELATED POST関連する記事

NEWSニュース

  • 業界団体
  • メーカー
  • ホール
  • 関連企業
  • 新機種
  • 行政
  • 事件
  • イベント
  • セミナー
  • インフォメーション
  • 就職・転職
  •            
  • コラム
  • その他

PICKUP CONTENTSピックアップ

業界8団体が「沖ドキ!」撤去を強く要請

2021/1/20

月間遊技通信最新号

遊技通信2021年5月号

主な記事:

不安定な市場環境受け試練続く新規則機への移行
パチンコ90万台、パチスロ76万台の旧規則機
高コスト体質のままの大量入替えへ

DK-SISオンラインセミナー「New Normal+ 軌跡が照らす明日への扉」開催

都心と千葉方面を結ぶ主要路線 総武線沿線ホールの変遷

東京ビッグサイトで「日経メッセ 街づくり・店づくり総合展」開催

遊技通信創刊70周年記念対談 ・
ダイコク電機 栢森雅勝代表取締役会長

詳細を見る

税込価格:2,200円 (本体:2,000円)
発売日:2021年4月25日

  • 遊技通信 公式サイト
ページ上部へ戻る
© yugitsushin Co., Ltd All rights reserved.