遊技通信Web特別レポート

フィリピンで古くから親しまれている「ビンゴ」が電子化され「E-BINGO」としてブームの兆しを見せている。市場の将来性があることから優れた投資案件としても注目を集めており、数年前から実際に事業参入している日本企業もある。路面店や商業施設内のテナント出店が多いことから、買い物帰りなどに気軽に立ち寄ることができる庶民向けの娯楽施設として広く定着しており、そのイメージは昭和の頃のパチンコ店営業そのものだ。そこで今回はかつてのパチンコ営業とその姿がダブるフィリピンにおけるビンゴ市場の可能性についてレポートする。

■フィリピン国内におけるカジノ・ゲーミング市場の特徴

フィリピンでは現地のフィリピン人も21歳以上であればカジノへの入場、プレイが可能で現地層の売上も相当額を占めているのが特徴だ。消費額でみれば海外からのインバウンド層には及ばないが、フィリピンでは人口が2015年に1億人を突破しており、豊富な労働力を背景に個人消費が活発になる「人口ボーナス」も2050年まで継続すると言われている。世帯所得分布を見てみると中間所得層の割合は近年、増加傾向にあり、彼らを中心とした爆発的な消費意欲によって国内のカジノ関連施設では、日々現地層を中心としたユーザーが賑わいを見せている。
(図1)はフィリピン国内におけるゲーミング産業の市場構成を示したものだが、インバウンド需要や現地の富裕層をターゲットにした大型のホテルカジノをはじめ、中間層から一般層が気軽に楽しめるものまで、多彩なカテゴリーが用意されている。フィリピンのゲーミングマーケットと言えば、真っ先に「カジノ」が思い浮かぶかもしれないが、国内のゲーミングライセンスについてはインバウンド層向けと現地層向けの物がバランスよく区分されており、なかでも現地の一般層を対象としている「BINGO」が、近年注目を集めている。フィリピンでは、政府の出先機関であるPAGCOR(Philippine Amusement and Gaming Corporation)が、運営オペレーターや関連機器メーカーなど全ての事業者に対する許可や承認、登録業務を行っている。ビンゴオペレーターのカテゴリーでライセンスを取得すると「トラディショナルビンゴ」と呼ばれる従来型のビンゴカードを使用するオペレーションと「E-BINGO」と呼ばれるマシンを使用したパーラー型の運営が可能となるが、近年は機械式の「E-BINGO」が人気を博している。

■地方都市にも広がりを見せる「E-BINGO」市場

「E-BINGO」は当初、首都のマニラやセブなど大都市を中心に展開されていたが、地方に娯楽施設がなく競合も少ないことから、各オペレーターは展開地域を地方都市に広げている。フィリピンにおけるカジノ事業者は、PAGCORからライセンスを取得する必要があるため外国人が行うことは難しいが、現地パートナーとの協業という形を取ることで運営することができることから、近年は外資の参入も増加傾向にある。なかでも、早くからその可能性に着目して事業展開を進めてきたのが、日本の遊技機メーカーや設備メーカー、ホール企業など、遊技業界各所で従事経験を持つ有志で結成した「KIZUNA ALLIANCE」だ。同社は、現地の事業展開を通じてカジノライセンスの取得やレギュレーションの理解、市場の情報や動向、ゲーミング業界の慣習なども積極的に取得。現地法人を立ち上げ、すでにE-BINGOパーラー2店舗を運営しているほか、新型コロナ禍の影響で準備が遅れていた3号店も5月に営業を開始する予定となっている。

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