報道によると、7月の参院選で比例代表で立候補した候補者へ投票する見返りに報酬の支払いを約束したとして、警視庁など1都7県警の合同捜査本部が8月26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」の社長ら6人を公職選挙法違反（買収約束）の疑いで逮捕した。

250人以上の従業員やアルバイトに対し、投票する見返りとして3,000〜4,000円の報酬を約束した疑い。同社幹部が7月上旬にオンライン会議で各店長に対して、従業員らに候補者への投票をさせるよう指示し、店長は投票所へ行った従業員に候補者の名前を書いた投票用紙を写真撮影させるなどして、本社側に状況を報告していたという。なお、約束に応じた側も公職選挙法違反となることから、選挙買収事件としては「異例の規模」（日本経済新聞）や「平成以降の国政選挙で最大の検挙人数」（朝日新聞）とされている。

警視庁などは、候補者の陣営からの依頼の有無も含めて、経緯や指示系統などを慎重に捜査する方針とのこと。