同友会は5月15日、都内台東区のオーラムで第14回定時社員総会を開催し、役員改選で東野昌一代表理事の三選を承認するなどした。
　
総会では前年度事業報告案および収支決算報告案、今年度事業計画案および予算案など全5議案を審議し、すべての議案を可決した。事業計画案では依存問題対策や、被災地復興支援活動の一環として南三陸町の特産品をホールの賞品として取り扱う取り組み、各種勉強会・啓蒙セミナーの開催など、前年度からの継続事業を盛り込んだほか、役員改選では東野代表理事が三期目の再選を果たし、代表理事から指名を受けた新任2名を含む6名が副代表理事の承認を受けた。また、終了後には記念セミナーとして公認会計士の尾立源幸氏が「消費税増税対策及び軽減税率制度の対応について」をテーマに講演を行った。
　
懇親会には警察庁保安課の齊藤敬之課長補佐、日遊協・庄司孝輝会長、日工組・筒井公久理事長など多くの関係者が来賓として出席。東野昌一代表理事は、ギャンブル依存問題対策や消費税増税問題など山積課題を挙げながら、解決に向けた取り組みを実施することを表明。関係団体へ理解と協力を呼びかけた。また、来賓挨拶では齊藤課長補佐が、被災地復興支援をはじめとした同友会の各種社会貢献活動を評価するとともに、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の概略を説明しながら、特にリカバリーサポート・ネットワークとの連携や自己・家族申告プログラムの導入など、依存防止対策に向けた取り組みを要請した。