アミュゼクスアライアンスの月例セミナーが10月16日、都内港区のNNスペースで開催され、同アライアンスの田守順代表、矢野経済研究所の高橋羊上級研究員、ピーエスプランニングの渥美公一代表が講演した。
　
第一部で「業界最新情報」をテーマに講演した田守氏は10月12日に東日本地域に上陸した台風19号によって被災した人たちへお見舞いの言葉を述べた後、災害時の避難所として、今後のホールの防災体制について言及。「専門家から地球温暖化が影響していると指摘されている以上、こうした大型の自然災害は、今後毎年発生するものと考えておかなければならない。一部のホールでは自治体と連携して食料や飲料水、毛布などを備蓄しているところもあるが、今の生活水準を考えると携帯電話やスマートフォン、タブレットなどの通信手段や発電機器による電力供給といったものも求められている」と述べ、単に避難所としての役割のみならず、避難者のストレスを和らげる一定のインフラ整備も必要、との考えを示した。
　
第二部では高橋氏が10月からの消費増税に伴って実施されている貸玉料金の変更について説明した。矢野経済研究所が毎週発行している「フライデーファックスニュース」が、10月2日と3日に東京23区内で遊技料金を公表している店舗を対象に調査したところ、10％で可能になったパチンコの遊技料金（4.34円と4.38円）に変更しているホールが24店舗、パチスロで21.73円に設定しているホールが40店舗あった。高橋氏は5％から8％になった2014年当時もメダル料金の変更が先行したが、今回も消費税を遊技料金に転嫁するのはパチスロ営業で多く、対応速度も早かった、と報告した。